自治体業務や行政手続きは、既成概念にとらわれず様々な変化を求められる時代です。この時代の変化に柔軟に対応し、ICTを活用した時間や場所を選ばない働き方は、行政・地方自治にかかわる職員のライフスタイルだけでなく、都市部や タウンシップ政府の形態 ニュージャージー州の自治体は5つの種類に分類され、そのうちの1つがタウンシップである。タウンシップはタウンシップ形態の政府を保持することができれば、また現代的形態の政府の1つを採用することもでき、自治体の特定の種類に限 … FUJITSU. 65, 6 （11, 2014） 23 最新の自治体経営改革コンサルティング 「地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方 （2007年5月30日）」では，地方分権改革の目指すべ き方向性として，「分権型社会への転換」や「自己 決定 自治体のブランディングは内部の意識改革から始まる ―皆さんが所属する部門の役割について教えてください。 貝田 横浜魅力づくり室は5年前に林文子市長主導のもと、文化観光局設立と同時に設置されました。観光客の誘客や文化芸術振興を目的とするプロモーションは、同じ局内の事業
2010年4月25日にWebサイトをリニューアルし、 「新・地方自治／PPPニュース（毎月10日・25日発信）」を会員専用から公開型に変更しました。 また、新たに「政策研究（毎月25日発信）」の発信も開始しました。是非ご活用下さい。
35 特別寄稿 地方自治体における政策研究の視点と自治体行政の展望 〜地方創生時代に自治体（職員）はどうしていけばいいのか〜 関東学院大学法学部地域創生学科准教授 牧 まき 瀬 せ 稔 みのる 1 はじめに～本稿の目的 オプシュティナは、スラヴ圏の国々にみられる行政単位である。 多くの場合、各国のオプシュティナは最小の行政単位（基礎自治体）であり、ドイツのゲマインデ（Gemeinde）、イタリアのコムーネ（comune）、フランスのコミューン（commune）、日本の市町村などに相当する。 日本政府は「環境未来都市」構想において、環境・社会・経済について持続可能な地方自治体・地域を選定し、具体的な取組みを推進するなかで、SDGsと同様に統合的アプローチを重視する一方、トップランナーの更なる育成を目的としていたため、エネルギー（ゴール7）、都市（ゴール11）に 2010年4月25日にWebサイトをリニューアルし、 「新・地方自治／PPPニュース（毎月10日・25日発信）」を会員専用から公開型に変更しました。 また、新たに「政策研究（毎月25日発信）」の発信も開始しました。是非ご活用下さい。 地方政府と公共サービスのデジタル化促進に関するイベント「スマートカントリー・コンベンション」が2018年11月20～22日にベルリンで、初めて開催された。会議、ワークショップ、展示、ネットワーキングイベントなどで構成される同イベントはITの産業団体であるドイツIT・通信・ニュー
FUJITSU. 65, 6 （11, 2014） 23 最新の自治体経営改革コンサルティング 「地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方 （2007年5月30日）」では，地方分権改革の目指すべ き方向性として，「分権型社会への転換」や「自己 決定
特集 自治体に広がるSDGs 自治体に広がるSDGs …その背景と意義 2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）は、 世界が直面する問題を解消し、持続可能な社会をつくるための17の目標と 169のターゲットから 地方自治体における内部統制構築に向けた課題 －地方自治法改正を踏まえた対応策－ 関下弘樹 要旨 地方自治体における内部統制の構築を目的として、地方自治法改正法が国会に提 出された。法案では、都道府県・政令指定都市に対し、内部統制の基本方針を定め、 61 東アジアへの視点 要 旨 地方自治体が東京都で特産品の展示販売や観光PR を行う「アンテナショップ」開設の動き が再び活発化している。それらは，「作ったものを売る」というプロダクト・アウト型販売拠 点としての機能に加えて，「消費者が求めている情報を産地にフィードバックする 地方自治体における社会基盤維持のための 広域連携の可能性に関する基礎的考察 藤島 博英1・簗瀬 範彦2 1正会員 足利工業大学助教 工学部創生工学科（〒326-8558 栃木県足利市大前町268-1） E-mail: hfuji@ashitech.ac.jp 2正会員 足利工業大学教授 工学部創生工学科（〒326-8558 栃木県足利市大前町268-1） アメリカの州・地方政府の概要 （一財）自治体国際化協会ニューヨーク事務所 2016年5月 2 以下の三階層により構成 － 連邦政府 (Federal Government) － 州政府 (State Government) － 地方政府 (Local Government) 地方政府の分類は、以下のとおり 第54回自治体問題研究所総会 理事長挨拶レジュメ 20140608 地方自治・地域経済をめぐる情勢と研究所運動 岡田知弘（京都大学） Ⅰ はじめに ①再び「憲法と地方自治をめぐる戦後最大の危機局面」に 第二次安倍内閣による解釈改憲（憲法9条）、道州制推進姿勢の …
②政府全体の法人向行政手続のデジタル化へ反映 1 経済産業省におけるデジタル化の取組全体戦略 法人向けの行政手続について、法人版マイナンバーである法人番号を活用したデジタル化を推進 法人番号を活用し官民データを連携させることで、ワンスオンリー・添付書類撤廃や、データに基づ
と 1R （） 182 地方統治機構の改革経緯と新しい動き ― 国と地方の関係を考える ― 前第三特別調査室 笹口 裕二 1．はじめに 国の統治機構に関する調査会は、平成25（2013）年8月に設置され、1年目は「議院内 閣制における内閣の 5 第2章 地方自治体における情報化の流れ 1．情報化の現状と国及び自治体の取組み状況 （1）1990 年代以降の我が国の状況 （出典；総務省「平成26 年通信利用動向調査」） 情報技術（IT）の発達は、一般の事業会社のみならず
地方自治体とNPO191 織依存関係をもたらす点に由来する。つまり事業委託は一般に,(1)資金という目 に見える資源が組織に直接投下される(2)そ の投下量が相対的に大きい。そのた め,創 立して間もないNPOが 委託を効果的に活用すれば 2019/07/03 ③地域情報プラットフォーム標 準仕様 ④電子自治体の取組みを加速す るための 10 の指針 ⑤地方公共団体における ICT部門 の業務継続計画（ICT-BCP）初動 版サンプルほか ⑥地方の官民データ活用推進計 画策定の手引 ⑦世界最先端 2018/03/21 2008/05/27
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第54回自治体問題研究所総会 理事長挨拶レジュメ 20140608 地方自治・地域経済をめぐる情勢と研究所運動 岡田知弘（京都大学） Ⅰ はじめに ①再び「憲法と地方自治をめぐる戦後最大の危機局面」に 第二次安倍内閣による解釈改憲（憲法9条）、道州制推進姿勢の … 地方自治体とNPO191 織依存関係をもたらす点に由来する。つまり事業委託は一般に,(1)資金という目 に見える資源が組織に直接投下される(2)そ の投下量が相対的に大きい。そのた め,創 立して間もないNPOが 委託を効果的に活用すれば 2019/07/03